本HPを立ち上げたのは、去年3月15日。以来、着実に訪問者が増加し、
ISO9001の改訂版が発行した去年暮には最高に達した。だが、今年の春以来
来訪者と閲覧されたページ数は停滞したままだ。営業目的で作成され、維持されている
ホームページではないので何らの問題もない。
この11月には、ISO9004：2009が発行されたので、いくらかは増加するかもしれないが
今日までの動向をみる限り大きな変化は見られない。
このような状況で思ったことは、Webとかブログという情報伝達技術は、すでに陳腐化している
のではないかだ。そこでiPhoneを購入しiPhone Siteを立ち上げ高機能形態電話スマートフォンを
使っての情報提供を試験的に開始した。さらに、Twitterによる情報提供も始めた。Twitterによる
情報は超新鮮で即伝達できる。この新しいビジネスモデルが成功するかどうかはまだ分からない。
しかし、情報を一瞬にして世界中に伝達でき、しかもスマートフォンを使えば手軽さは際立っている。
ブログの文字や画像などすべてをiPhoneからアップロードできる。更新内容は、
Twitterで知らせることができる。その実験をいま実行している。どのような結果になるかモニターして
いくつもりだ。
「経営トップの強い意志と本気で行動するミドル以下の横の連携が組み合わさって、
初めて変革が実現するのです。
スコラ・コンサルタント代表で、「なぜ会社は変われないのか」（日本経済新聞社）の著者
の柴田昌治氏は冒頭、こう述べた。
インドネシアの子会社出向から日本の本社に戻って以降、私が感じていた違和感を
解き明かし、自分がすべきことを気づかせてくれる言葉だった。
子会社では、肩書や担当部門に関係なく、会社の立場を共有し、一緒に問題点を考える。
風通しが良いから、何をすべきかが明確で、自然と横断的な協力体制が出来上がっていた。
ところが、大所帯の日本の本社では、所属部門のことは分かっても、全体がよく見えない。
問題に気づいても、部門間の壁に阻まれ、全社一丸の行動が生まれない。
柴田氏は、日本企業の真の課題は、戦略デザインの稚拙さなどではなく、組織風土という
ソフト面にあると指摘する。
例えば、公式の指揮、報告系統が前面に出るあまり、組織の官僚化、硬直化が進み、
部門ごとに壁ができている。人間関係も希薄になり、情報や問題意識の共有が難しくなっている。
かっては社員旅行や運動会など、仕事以外でさまざまな部署の人と知り合う場があり、理解し合い、
情報交換もできたが、今はそんな場は敬遠される。隣の人とも電子メールで会話する奇妙な
風景も日常化している。
疎遠な人間関係はお互いに牽制しあう行動を生む。信頼感や連帯感が欠けることで、
失敗の隠蔽が横行したり、被害者意識ばかり強い批評家があふれたりする。結果として
誘発されるのは、後ろ向きの社内風土だ。
トップや一部の中堅社員が問題意識を持って立ちあがっても孤立し、むしろ、
「変革のやらされ感」「言いだしっぺが損をする失望感」のみが残る。
柴田氏は、この風土改革が不可欠だと指摘する。そのためには、まず、牽制的な人間関係を
「信頼、相談し合える」ものに変え、その努力を通じて、問題意識を共有するネットワークを
作ることが必要だと言う。
さらに柴田氏は、具体的な手法として、「真面目な雑談」（オフサイトミーティング）の効用を
提唱する。時間をかけた「自己紹介」で、お互いのバックグランドや価値観、問題意識について
理解を深め、相手の立場で一緒に悩み、考える。
何げないことだが、コミュニケーションは劇的に変化する。人と人との向き合い方が変わるからだ。
個人や部門の壁が崩れ始め、問題を一緒に解決しようという前向きの組織風土が芽生えてくる。
あのゼネラル・エレクトリックでも当初、トップから戦略を下ろしても、なかなか組織が動かなかった。
その後、オフサイト式の活動によって、社員が率直に発言し始め、信頼感が築かれた。その結果、
変革の波は全社に広まったという。
ただ、変革が待ったなしの今、こんなボトムアップの手法が妥当か。間に合うのか。こんな疑問への
柴田氏の回答は明快だった。これは、中堅以下の主体性を引き出す新たなトップダウンの手法だ
というのだ。
トップの変革への思いと、自ら行動していこうという中堅以下の熱い思いがあって初めて本当の
変革が実現する。
スピードアップのカギは、われわれミドルの横の連携だ。
「真面目な雑談」で自らを変革できた者が、同じ思いの他の部署の仲間と組織を超えたネットワークを
築く。これが変革の中核として組織全体に定着すれば、トップの変革の意思を行動に移すことが可能となる。
われわれは実務に精通し、問題意識も具体的で先鋭的なはずだ。風通しの悪さにも十分気づいている。
なのに、組織の風土改革という根本的なテーマは、ひとりではできないと思い、課題の対象外に
置いてきてしまった気がする。
そうではない。「言いだしっぺは得をする」という環境をわれわれ一人一人が仲間と協力し合い、
トップからの支援を巻き込み作っていくのだ。
「あなた方はそういう重要な役割を担っているのです」。柴田氏は、そう激励してくれた。
（朝日新聞 2002/6/15 「自分を磨く」 １１）
ISO 9004：2009が間もなく発刊される。品質マネジメントシステムを
一層実用性を高め効果を上げるにはどうすればよいかがいろいろな観点から
定められている。プロセス志向もその一つだ。ここに述べられれている内容は
まさに部門横断的な業務が肝要だとしている。ISO 9004の理解に役立ててほしい。
リーマン・ショック以来の世界経済危機で何かと引き合いに出される経済学者といえば、
ケインズ。政府による需要創出の意義を理論化した人物として復活を遂げた。
次に不況脱出の成長戦略の鍵は技術革新が握るということで、シュンペーターも
人後に落ちない。
ケインズの主著「雇用・利子および貨幣の一般理論」とシュンペーターの「経済発展の
理論」を翻訳した一橋大名誉教授の塩野谷祐一さん（７７）に2人の今日的な意味を
尋ねた。返ってきたのは、意表をつく答えだった。
「経済は世の中の一側面でしかなく、人間が追及すべき価値も、感心を持つ領域も
はるかに広がった。産業革命が起きてから250年の経済発展の時代が過ぎた。
そろそろ、人間は経済の次の目標を見いだす時代に入るだろう、と2人ともいうんじゃないかな」
ケインズは1930年に「100年後には経済問題は克服され、経済学者の仕事は歯医者と同じ
ようになる」と書いた。シュンペーターは資本主義は成功故に衰退すると「資本主義・社会主義・
民主主義」で予言した。世の中で最も創造的で魅力的な人たちの活動の主舞台が経済から
別の領域に移る、とも。
塩野谷さんはこうも言った。「正義、卓越、徳という価値が大事になり、人々がそれらの
資質を高めるために資源を有効に使うことが課題になる。長い目で見れば、今がそういう
時代への転機だ、というだろう」（川戸和史）
この窓の記事は絶対に残しておきたかった。塩野谷先生の未来への見方には
納得させられた。
しばらくブログを放置していた。このホームページを開始したのは、去年の3月。去年暮れには新しい
国際規格ISO9001:2008が発刊された。多くの企業は、新しい国際規格への切り替えを終えたのだろう。
このHPへの訪問者も徐々に減少している。
よく見ると、今年2月5日に設置したホームページのカウンターが今日で1万人を超えそうだ。そこで
この間に実際に訪問された人数をシステム支援ツールで調べた。本当の訪問者数は、約4万1千500人だ。
下の図がそれを示している。
このような数値のことを云々するのが本意ではない。ISO9001認証件数が日本で大きく減少していることを
伝えたかった。「月刊誌 アイソス」8月号によると、「年間における新規認証件数が認証廃止件数
よりも少なくなり、国内の認証規模が縮小してくると、国内の認証制度の活力低下を生む可能性が高い。」
としている。
上のグラフ（iPhoneのカメラを使ってスキャンした画像)を見ると、
２００６年以降日本の件数は下降している。さらに、「この下降現象は、すでに英国、フランス、ドイツ、
米国でも起こっている。」さもありなんと思う。企業も監査機関も「同じシナリオを繰り返すだけの田舎芝居」
を演じるならば、見放されたとしても当然だろう。特に、日本をはじめとして先進国での企業活動は
ISO9001品質マネジメントシステムを超える事業運営を行うことが日常的となっている。ISO9001を
超える事業運営を望む。
ISO/IEC 17050が発刊された時のISO事務局の公式報道だ。日本の中小企業でこの自己宣言を
しているところがあるとこのブログに記載した。審査機関の外部監査に頼る「他人任せ」のやり方で
品質マネジメントシステムを運用しているから効果がでないことも考えられる。自己宣言することを
考慮することも選択肢の一つだ。いや、むしろ自己宣言してISO9004を実践することを選ぶことが
事業経営の効率を高めるには最善策だ。認証を取得しようとすると、厭でもお粗末な監査員から
「あーしろこーしろ」といわれる羽目になる。自己宣言では、自分たちが今までやってきたことを
そのまま踏襲できる。それにISO 9004の必要な要素を実践すれば、会社は良くなる。
Ref.: 93911 November 2004Suppliers' declarations of conformity given added weight by new ISO/IEC standard A new ISO/IEC standard defines requirements for suppliers (including manufacturers) to meet when they make formal claims that products, services, systems, processes or materials conform to relevant standards, regulations or other specifications.Claims that meet the requirements of ISO/IEC 17050 are expected to inspire greater confidence among governments, regulatory authorities, consumers and end users than claims without such backing. This is because the standard represents an international consensus on good practice and establishes a benchmark that can be applied in all business sectors and in all countries.ISO/IEC 17050 offers a framework for what is designated technically as a "supplier's declaration of conformity (SDoC)". An SDoC is one of the ways in which a supplier may seek to demonstrate conformity. This might be required, for example, by health, safety or environmental regulations - or is desirable because conformity gives potential purchasers greater confidence.Other ways are by inviting the customer to verify conformity, or by engaging a specialized independent body, such as a testing laboratory or inspection service, to issue a certificate of conformity (e.g. product certification). An SDoC is less time-consuming than either of these options, which means that products can be developed and brought to market faster. It is also cheaper and the economies made by the supplier can be passed on to the customer.The publication of ISO/IEC 17050 puts at the disposal of suppliers and manufacturers an SDoC methodology with greater transparency, added rigour and globally harmonized practice - which is likely to increase the use of this option in world trade. While streamlining the conformity assessment process, it does not remove the obligation of suppliers and manufacturers to conform to relevant regulations and other legal requirements - which is likely to encourage its acceptance by authorities, as well as the confidence of customers.The new standard is in two parts. Part 1 specifies the general requirements for an SDoC. Its intent is to increase the value of an SDoC by establishing a clearly understandable International Standard for this conformity assessment option, and also to encourage its use by making the SDoC more acceptable to government and regulatory institutions. Part 1 includes a sample SDoC.Part 2 is on supporting documentation to substantiate an SDoC, for example, results of tests carried out by the supplier or an independent body in order to meet legal requirements. Again, the intent is to encourage acceptance of an SDoC by customers and authorities.ISO/IEC 17050 was developed by Working Group (WG) 24 of ISO/CASCO, Committee on conformity assessment. WG 24 Convenor, Joel Urman, comments: "The cost and time savings that result from SDoC unquestionably benefit suppliers of products, processes, services and systems. SDoC also significantly benefits their customers and all those who use and need their offerings."ISO/IEC 17050-1:2004, Conformity assessment - Supplier's declaration of conformity - Part 1: General requirements, costs 47 Swiss francs. ISO/IEC 17050-2:2004, Conformity assessment - Supplier's declaration of conformity - Part 2: Supporting documentation, costs 34 Swiss francs. Both are available from ISO national member institutes (see the complete list with contact details) and from ISO Central Secretariat (see below).